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石澤法務事務所は、交通事故の中でも特に後遺障害等級認定の手続きに専門特化し、医療調査から書類設計、被害者請求までを一貫して支援してきました。
※後遺障害の認定は、症状や事故態様、通院状況、医証の内容によって結果が大きく変わります。認定を保証するものではありませんが、「認定されるために必要な条件を、どれだけ早く・正確に揃えられるか」が結果を左右します。
後遺障害認定率72%について
後遺障害認定手続きに専門特化した石澤法務事務所の申請の認定率は非常に高いです。
当事務所が掲げる認定率72%は、後遺障害等級の認定手続（初回請求・異議申立を含む）における実績値です。
（※2020年〜2025年実績／初回・異議申立を含む）
後遺障害の認定は「申請すれば通る」ものではなく、非該当となるケースも少なくありません。特に、一度非該当になった後の異議申立で結果を覆すのは難しいと言われています。たとえば異議申立については、全国平均が5.7%という数値もあり、一般的にはハードルが高い手続です。
その中で、当事務所が高い認定実績を積み上げてきた背景には「運」ではなく、再現性のある実務設計があります。
認定率が高い理由はこちら
認定率が高い理由は「仕組み」にあります
石澤法務事務所の強みは「精神論」ではなく、認定に必要な要素を漏れなく揃えるための「仕組み」があることです。大きく分けて、理由は3つあります。
理由① 15,000件超の解決データをもとに「通る書類の粒度」を設計している
後遺障害等級は、最終的に提出される医証・書類の内容で判断されます。
同じような症状でも、診断書や画像所見、検査結果の書き方・揃え方が弱いと、認定に届かないことがあります。
当事務所では、15,000件超の解決事案データを蓄積し、案件ごとに「どの資料が不足しやすいか」「どこで非該当になりやすいか」を想定したうえで、最初から申請の設計を行います。
つまり、「経験者の勘」ではなく、データに基づいた書類設計で精度を上げています。
理由② 医療調査を「核」にして、症状のあるがままを医学的に立証している
認定手続で最も重要なのは、被害者の方が感じている痛みや不調を、審査側が判断できる形に落とし込むことです。
当事務所は、文書照会などを通じて、後遺症の状態を医学的に整理し、適正な等級として評価されるための土台を作ります。
「本人はつらいのに、書類上は伝わっていない」
このズレが起きると、結果は大きく変わります。だからこそ当事務所は、医療調査を「付け足し」ではなく、「申請の中心（核）」に置いています。
理由③ 受任時点で“見極め”を行い、初回から被害者請求で勝負する方針を徹底している
統計的にも、後遺障害の手続きは、初回請求からの設計が有利になりやすい傾向があります。
そのため当事務所では、等級認定については、原則として初回から被害者請求で進めることをおすすめしています。
また、相談の段階で過去の事例に照らし、可能性が低いと思われる場合には、理由を含めて誠実に説明する努力をしています。「被害者請求をするべきかどうかの判断材料になった」と言っていただけるのは、「なんでも受ける」のではなく、見極めを前提にしているからです。
もちろん、可能性が高くない場合でも、ご本人の納得や希望があるなら、安心と納得を大切にしながら全力で支援します。
代表自身が後遺症当事者だからこそ、被害者の気持ちを最優先にできる
当事務所代表の石澤は、左膝前十字靭帯損傷を負い、複数回の手術を経た現在も膝に金属が入った状態で、損傷を抱え続けています。
さらに身内が交通事故でつらい経験をしたこともあり、後遺症を抱える方の不安や悔しさは、机上の理解ではありません。
だからこそ私たちは、手続を回すだけではなく、「もう損をする人になってほしくない」という姿勢で、認定に必要な準備を一緒に積み上げます。
迷っている段階こそ、早めの相談が有利です
後遺障害は「症状固定のときに考えるもの」と思われがちですが、実務上は事故直後から準備が始まっています。
準備が遅れるほど、因果関係や通院の必要性、医証の整合性などが崩れ、認定の難易度が上がりやすくなります。
相談を受けたからといって、必ず依頼する必要はありません。
「まだそこまで深刻じゃないかも」と感じる段階でも、一度状況を整理するだけで、後悔のリスクを大きく減らせます。依頼するか迷っている場合も、どうぞお気軽に石澤法務事務所までご相談ください。