2026年1月

交通事故に遭った後、「弁護士に依頼すべきなのか」「行政書士でもいいのか」と、専門家の選び方に悩まれる方は少なくありません。 結論から言えば、弁護士と行政書士は役割が異なり、使い分けが非常に重要です。どちらが良い・悪いという話ではなく、依頼するタイミングと目的を間違えないことが、結果を大きく左右します。 示談交渉の場面では、弁護士の役割が活きます まず、示談交渉の段階においては、交渉の代理権を持つ弁護士に依頼するのが合理的です。 弁護士は、 加害者側保険会社との示談交渉 裁判や調停といった法的手続き 損害賠償額の増額交渉 といった「紛争解決」を専門とする職業です。 そのため、後遺障害等級がすでに確定しており、賠償額の交渉フェーズに入っている場合は、弁護士に依頼することで大きなメリットを得られるケースがあります。 ただし、弁護士費用が発生するため、賠償額とのバランス（採算）が合うかどうかを見極めることも重要です。 行政書士は示談交渉より前のタイミングで利用すべき 一方で、行政書士が力を発揮するのは、示談交渉よりも前の段階です。 具体的には、 治療を続けたが、痛みやしびれが残っている むち打ち症などの後遺症が改善しない 後遺障害に該当するのか分からない といった状況になったとき、後遺障害等級認定の手続きを行う専門家として行政書士が関与します。 後遺障害等級は、その後の賠償額を大きく左右する極めて重要な要素です。にもかかわらず、この段階を軽視したまま示談交渉に進んでしまい、本来認定されるべき後遺障害が評価されないまま解決してしまうケースも少なくありません。 交通事故の専門家の正しい使い方は「順番」が重要です 交通事故後の専門家利用において、もっとも合理的な流れは次の通りです。 治療を継続したが、後遺症が残ったと感じた段階で、後遺障害専門の行政書士に相談する 後遺障害等級認定の申請（被害者請求など）を行う 等級が認定された後、その等級を前提に賠償額を検討する 賠償額が大きく、採算が合う場合に弁護士へ示談交渉を依頼する この順番で進めることで、 後遺障害の評価を最大限反映できる 示談交渉を有利な条件で進めやすくなる 不必要な費用負担を避けられる といったメリットがあります。 「いきなり弁護士」より「まず後遺障害の評価」が重要な理由 交通事故の被害者の方の中には、事故後すぐに弁護士へ相談される方も多くいらっしゃいます。 もちろん、ケースによってはそれが適切な場合もありますが、後遺障害が残っている可能性がある場合には注意が必要です。 なぜなら、後遺障害等級が確定していない状態では、どれだけ賠償額を増やそうとしても「土台」が固まっていないからです。 後遺障害等級は、慰謝料・逸失利益などの算定に直接影響します。つまり、後遺障害の評価を正しく行わなければ、示談交渉で取り戻せる金額にも限界があるのです。 石澤法務事務所は「後遺障害認定」に専門特化しています 当事務所は、交通事故後遺障害の等級認定に専門特化し、これまで数多くの後遺障害案件に携わってきました。 後遺症が後遺障害に該当するかの判断 医療調査を踏まえた被害者請求 認定結果を見据えた資料の構成 といった分野において、知識・経験・実績を積み重ねています。 「弁護士に相談する前に、まず後遺障害の評価をしっかり行いたい」「後遺症があるが、等級が取れるか分からない」 そのような段階こそ、後遺障害を専門とする行政書士に相談する意味があります。 また、信頼のおける提携弁護士も紹介しております。 交通事故の専門家を正しく使い分けることが、納得できる解決への近道です 交通事故の解決は、「誰に頼むか」だけでなく、「いつ、どの専門家に頼むか」が重要です。 後遺症が残っている可能性がある場合は、示談を急がず、まず後遺障害等級の評価を行うこと。 そのうえで、必要に応じて弁護士と連携し、最終的な賠償解決を目指す。 これが、被害者にとってもっとも合理的で後悔の少ない進め方と言えるでしょう。