2016年11月

交通事故のケガが治っても、痛みやしびれ、傷あとなどが残ることがあります。こうした後遺症が一定の基準を満たすと「後遺障害等級」が認定され、慰謝料や逸失利益などの賠償が本格的に動きます。 その中でも後遺障害14級は、最も認定件数が多い等級です。一方で、症状が軽いと思われやすく、資料のそろえ方や書類の書き方を誤ると「認定されない」「非該当」の判断が出やすいのも現実です。 後遺障害14級は9つの類型があり、痛みしびれ以外の後遺症も対象になる 後遺障害14級は、法律上は1号から9号までの9類型に分かれています。代表例は「局部に神経症状を残すもの」（14級9号）で、むち打ちや捻挫後の痛み、しびれなどが典型です。ほかにも、まぶたや歯、聴力、外貌醜状（傷あと）、指や足指の障害などが14級に含まれます。 号主な対象例1号まぶたの欠損やまつげはげ外傷でまぶたの一部欠損が残るなど2号歯科補綴3歯以上に補綴を要するなど3号聴力小声が聞き取りにくい程度など4号上肢の外貌醜状露出面に手のひら大の醜いあと5号下肢の外貌醜状露出面に手のひら大の醜いあと6号手指の骨の欠損親指以外の指骨の一部欠損など7号手指の関節機能親指以外の遠位指節間関節が動かないなど8号足指の用廃第3趾以下の1～2趾の用を廃したもの9号局部の神経症状むち打ち後の痛み、しびれ、可動域のつらさなど 上の9類型は、後遺障害14級の基準として公表されています。 後遺障害14級9号で多い自覚症状は痛みしびれだが、通院記録の積み重ねが重要になる 14級で最も多いのが14級9号です。医師の検査で「明確な異常所見」が乏しくても、症状の一貫性や治療経過、診断書や画像、検査結果などから神経症状が裏づけられると認定されることがあります。 首、肩、背中、腰の痛みが長引く 腕や手指、脚にしびれが残る 一定の姿勢で悪化し、仕事や家事に支障が出る 可動域制限は大きくないが、動かすと強い痛みが出る 天候や疲労で波があり、日常生活が不安定になる ポイントは、症状の訴えがブレないこと、治療が途切れないこと、医学的説明ができる材料を少しでも積み上げることです。痛みやしびれは目に見えないため、記録が薄いと「事故との関係が弱い」「治ったはず」と判断されやすくなります。 14級9号は、症状が軽いから簡単という誤解が多い等級ですが、後遺障害と非該当の間ですから、一番証明が難しいものになります。通院のしかた、検査の入れ方、医師への伝え方まで含めて、最初から戦略を組むべき等級になります。 後遺障害14級が認定されない典型パターンは「記録不足」「整合性不足」「時期のズレ」 14級が非該当になりやすい典型パターンを整理します。これは「本当に痛いかどうか」以前に、審査側が判断できる材料が欠けているケースが多いです。 通院頻度が極端に少ない、途中で長期間空いている 症状の訴えが診療録の中で日によって大きく変わっている 画像検査や神経学的検査の記載がほぼなく、裏づけが弱い 事故直後の受診が遅れ、事故との因果関係が疑われる 後遺障害診断書の記載が抽象的で、評価の軸が見えない 特に14級9号は、画像所見が乏しいケースが珍しくありません。その分、診療録の積み上げと、後遺障害診断書の完成度が勝負になります。 統計上、後遺障害認定の過半数が14級で、最もボリュームが大きい 損害保険料率算出機構の統計では、後遺障害の認定件数のうち、14級が最も多く、全体の過半を占めています。例えば2022年度の統計では、認定総数37,728件のうち14級が21,310件で56.48パーセントでした。 注意点として、ここでいう割合は「申請した人の認定率」ではなく「認定された等級の構成比」です。つまり、14級はそれだけ件数が多い一方で、非該当も一定数あるため、申請準備の質が結果に直結します。 算定の基準後遺障害慰謝料（14級）位置づけ自賠責基準32万円最低限の補償ライン弁護士基準（裁判基準）110万円が目安実務上の相場として用いられやすい 自賠責の14級慰謝料32万円は国の支払基準で明示されています。弁護士基準の目安110万円は、実務上は赤い本の基準に基づく相場として紹介されています。 示談金の相場は慰謝料だけで決まらず、逸失利益と通院慰謝料で差が開く 示談金は、後遺障害慰謝料だけでなく、次の項目が積み上がって総額になります。 治療費、交通費、文書料などの実費 休業損害 入通院慰謝料 後遺障害慰謝料 逸失利益（後遺障害で将来の収入が減る損害） このうち、14級で金額差が出やすいのが「入通院慰謝料」と「逸失利益」です。相手保険会社の提示が自賠責寄りになっていると、総額が伸びにくくなります。 逸失利益は14級の労働能力喪失率が5パーセントを前提に検討される 後遺障害が認定されると、将来の収入減として逸失利益が問題になります。国土交通省が公表する労働能力喪失率表では、14級は5パーセントとされています。 ただし、実際の示談や裁判では、職種、症状の重さ、働き方、年齢などを踏まえて「期間」や「影響の程度」が争点になり、金額が動きます。14級9号は特に、喪失期間が争点になりやすい領域です。 14級で後悔しないための進め方は、症状固定までの準備と診断書の完成度で決まる 14級の実務は、症状固定の前から始まっています。認定の見込みを上げ、示談金を適正化するためには、次の順番で整えていくのが合理的です。 事故直後から通院の軸を決め、治療と記録を途切れさせない 症状の場所、強さ、生活への支障を一貫して医師に伝える 必要に応じて画像検査や神経学的検査を検討する 症状固定のタイミングで、後遺障害診断書の記載内容を精密に詰める 非該当でも、異議申立てに耐える追加資料の余地を残しておく 手続には、相手保険会社主導の事前認定と、被害者側が資料を出す被害者請求があります。どちらが適切かは事案で変わりますが、少なくとも14級の争点が見えた段階で「何を足すべきか」を先に決めておくと、後から慌てずに済みます。 後遺障害14級は最頻等級だからこそ、手続の質で結果が分かれる 後遺障害14級は、統計上も認定件数が最も多い等級です。しかし、件数が多いことは、簡単に通ることを意味しません。痛みやしびれのように見えにくい症状ほど、記録と書類で評価が決まります。 認定の見通しや、示談金の考え方を早い段階で整理したい場合は、事故類型や通院状況、検査の有無、仕事への影響などを材料に、等級認定と示談交渉を分けて設計することが大切です。 根拠資料 後遺障害認定の件数と14級構成比（2022年度） 後遺障害14級の保険金額75万円と、14級の類型 自賠責の後遺障害慰謝料（14級32万円） 労働能力喪失率表（14級は5パーセント） 自賠責の傷害慰謝料（日額4300円）