2020年2月

後遺障害とは「等級認定されて初めて法的に成立する概念」です。 交通事故により、痛みやしびれ、可動域制限、集中力低下などの症状が残った場合、多くの被害者の方は「後遺症が残った」と感じます。 しかし、法律・保険実務の世界では、“本人がそう感じているかどうか”は基準になりません。 交通事故における後遺障害は、自賠責保険の後遺障害等級認定手続きを経て、正式に等級が認定されて初めて「後遺障害が残った」と扱われるという、極めて制度的な位置づけを持っています。 この手続きを経ていない状態では、たとえ日常生活に支障が残っていても、法的には「治癒した事故」と同じ扱いになるのが原則です。 　 ここ、被害者の方が一番ショックを受けるところです。「毎日つらい」のに、制度上は「認定されるまでは後遺障害じゃない」扱いになる。だから僕らは、気持ちの問題としてではなく、最初から『認定される形に整える』前提で動きます。これを知らないと、普通に取りこぼします。 　 自賠責保険による後遺障害等級認定の位置づけ 交通事故後の補償制度は、 任意保険 自賠責保険 という二層構造になっています。 その中で、後遺障害が存在するかどうかを最終的に判断するのは自賠責保険であり、その判断基準が「後遺障害等級認定」です。 任意保険会社や弁護士が「後遺障害がある」「等級が妥当だ」と言っても、自賠責保険の等級認定がなければ、法的には意味を持ちません。 後遺障害等級は要介護1級から第14級まで存在する 自賠責保険における後遺障害等級は、 要介護1級・2級 第1級〜第14級 という構成になっており、全体では約140種類の後遺障害類型が定められています。 これは単なる数字の序列ではなく、 症状の内容 重さ 日常生活・労働への影響度 を総合的に分類した体系です。 後遺障害等級の全体像が分かる詳細一覧表 区分等級障害の重さ・位置づけ日常生活への影響代表的な後遺障害例実務上のポイント要介護等級要介護1級最重度常時介護が必要重度高次脳機能障害、遷延性意識障害介護費・将来費用が争点要介護2級重度随時介護が必要重度麻痺、著しい認知障害医療・介護記録が重要最重度等級第1級極めて重い労働不能両眼失明、両上下肢全廃逸失利益100%第2級非常に重いほぼ労働不能両上肢切断、両下肢切断高額賠償が前提重度等級第3級重い終身就労不可高度高次脳機能障害医学的説明が必須第4級重い強い就労制限両耳失聴、片上下肢切断医証の精度が鍵中等度等級第5級中〜重軽易労務のみ可能片上下肢全廃等級判断が割れやすい第6級中等度就労大幅制限関節2箇所機能全廃可動域測定が争点境界ゾーン（重要）第7級中等度職種制限あり高次脳機能障害、神経障害実態評価が難しい第8級中等度労働制限あり脊柱運動障害資料不足で低評価されやすい軽度だが影響大第9級軽度労働能力制限神経症状、視力障害非該当との分岐点第10級軽度労務に支障複視、聴力低下医師意見が重要軽度等級第11級比較的軽い支障あり脊柱変形、手指欠損書き方次第で落ちやすい第12級軽度明確な支障局部神経症状もっとも争いが多い最軽度等級第13級軽微日常支障あり足指欠損、短縮14級との分かれ目第14級最軽度違和感残存むち打ち神経症状非該当との境界線 等級が違えば「後遺障害の扱い」も「賠償の内容」も全く変わる 後遺障害等級が認定されると、 後遺障害慰謝料 逸失利益 自賠責保険金 といった、後遺障害特有の損害項目が請求可能になります。 逆に言えば、等級が認定されなければ、これらは一切請求できません。 「後遺症があるのに、後遺障害として扱われない」という状態は、決して珍しいものではなく、むしろ交通事故実務では頻繁に起こっています。 　 等級表って数字のランキングに見えるんですが、現場では「境界線の戦い」です。特に14級↔非該当、12級↔14級、9級↔12級あたりは、同じ症状でも資料の出し方で結果が割れます。等級が1つ違うだけで金額も、その後の交渉の立ち位置も変わるので、ここは軽く見ないでください。 　 後遺障害認定は「症状があるか」ではなく「立証できるか」で決まる 後遺障害等級認定で最も誤解されやすい点は、症状の有無と、認定の可否は別問題であるということです。 自賠責保険は、 痛いと言っているか つらいと訴えているか では判断しません。 判断基準となるのは、 医学的に説明可能か 症状が一貫して継続しているか 他覚的・客観的資料で裏付けられているか という、資料ベースの立証です。 「目に見えにくい後遺症」が最も認定されにくい理由 むち打ち症、高次脳機能障害、神経症状などは、 レントゲンやMRIで明確な異常が出にくい 症状が主観的に見えやすい という特徴があります。 このため、 症状が軽いと誤解される 医師の診断書が簡略になりやすい 必要な補足資料が提出されない といった理由で、実態があっても非該当・低等級になるケースが非常に多いのが現実です。 後遺障害等級認定を受けなければ「後遺症はなかった扱い」になる 本人としては、 日常生活が明らかに変わった 事故前と同じ働き方ができない と感じていても、後遺障害等級認定を受けていなければ、 後遺障害慰謝料：請求不可 逸失利益：請求不可 という結果になります。 これは感情論ではなく、制度上のルールです。 後遺障害等級認定は「通過点」であり「交渉の土台」 後遺障害等級認定は、それ自体がゴールではありません。 むしろ、 示談交渉 損害賠償額の算定 裁判や和解 すべての前提条件となる、スタートラインです。 等級が1つ違うだけで、 数十万円 数百万円 場合によっては数千万円 という差が生じることもあります。 手続きの進め方次第で結果が大きく変わる現実 後遺障害等級認定は、 誰が手続きをするか どの資料を出すか どの視点で整理するか によって、結果が変わる分野です。 加害者側保険会社任せの事前認定では、 必要最低限の資料しか出ない 被害者の不利になる情報が補足されない という構造的な問題があります。 石澤法務事務所が後遺障害認定に専門特化している理由 石澤法務事務所は、交通事故業務の中でも、後遺障害等級認定に専門特化して取り組んできました。 その理由は明確です。 後遺障害認定こそが賠償の分岐点である 認定段階で失敗すると、その後の挽回が極めて困難 一般的な対応では実態が評価されにくいケースが多い からです。 医療調査を前提とした後遺障害立証 石澤法務事務所では、 診断書の記載内容 検査結果の意味 認定基準との対応関係 を精査したうえで、医師への照会・補足資料作成を含む医療調査を行います。 これは単なる書類作成ではなく、後遺障害の実態を“認定される形”に翻訳する作業です。 後遺障害は「感じているか」ではなく「認定されたか」で決まる どれだけつらくても、どれだけ生活が変わっても、後遺障害等級認定を受けなければ、制度上は「後遺障害は存在しない」ことになります。 だからこそ、 症状が残っていると感じた時点で 治療終了・症状固定を迎える前後で 後遺障害等級認定を見据えた準備が不可欠です。 後遺症で悩んでいる方へ 「この症状は後遺障害になるのか」「等級認定を受けるべきなのか」「今の手続きで大丈夫なのか」 こうした疑問は、後遺障害実務に触れていないと判断できません。 石澤法務事務所では、後遺障害等級認定の可能性を前提とした相談・検討を行っています。