2025年5月

交通事故で大きなケガを負うと、治療を続けても完全には治らず、痛み・しびれ・可動域制限・めまい・頭痛・精神症状などが残ることがあります。 このような「残ってしまった症状」のうち、法的に損害賠償の対象と認められるものを 「後遺障害（こういしょうがい）」 と呼びます。 この「残った症状」は、生活の質（QOL）や仕事、家事・育児に深刻な影響を与えます。 現実には、症状が残っているのに 「治療はここまでですね（症状固定）」 「そろそろ示談で…」 「書類を送るので署名して返してください」 と進められ、適切な補償を受けられないまま終わってしまうケースが少なくありません。 その分岐点になるのが、後遺障害等級認定（自賠責の認定）です。 このページでは、後遺障害の業界歴20年以上の石澤が、後遺障害認定を理解するうえで必要な基礎から、認定されるために重要な行動まで、順を追って解説します。 「後遺症」が、法的に損害賠償と対象と認められたものが「後遺障害」 まず混同しがちなのが、「後遺症」と「後遺障害」という言葉の違いです。　似てるようで「違い」は大きいです。 後遺症：ケガや病気が治った後も、何らかの症状が残ってしまった状態のこと。→ あくまで「医学的な事実」であり、自己申告や診断で使われることが多い言葉です。 後遺障害：後遺症のうち、自賠責保険（損害保険料率算出機構）が認定し、損害賠償の対象となると法律的に判断されたもの。 → 「保険金や賠償金の対象になるか否か」という観点での公の評価です。 つまり、「後遺症」として症状が残っているだけでは賠償請求できず、「後遺障害」として認定されて初めて、賠償金や保険金の対象になるということです。 認定される等級によって、支給される保険金の額や慰謝料も大きく変わってきます。 後遺障害は、医師の診断だけでなく、手続き上の認定を受けてはじめて補償の対象となるものです。被害者自身が正しく理解しておかないと、適切な賠償を受けられないまま終わってしまうこともあります。 必要な時期に、必要な情報を正しく知る、後遺症で悩む人に一番知っておいてほしいことです。 後遺障害認定で賠償が大きく変わる理由 後遺障害が認定されると、治療費・通院交通費・休業損害・入通院慰謝料（＝ケガ部分）とは別に、次の請求が現実的になります。 後遺障害慰謝料（後遺障害慰謝料） 逸失利益（将来の収入減） （ケースによって）介護費、装具費、家事労働への影響、就労制限の補償　など そして、認定される等級によって、金額は大きく変動します。後遺障害認定は、交通事故賠償の中でも「金額の差」を最も生みやすい重要局面です。 後遺障害等級認定の全体像 後遺障害の等級認定は、ざっくり言うと次の構造です。 治療を続ける 症状固定（これ以上大きな改善が見込みにくい状態） 後遺障害診断書を作成 自賠責に申請（事前認定 or 被害者請求） 審査 等級結果が届く（非該当〜1級、要介護1級〜2級） この中で、被害者が理解しておくべきポイントは次の3つです。 症状固定前は申請できない（原則） 診断書と医証（医学的根拠）の質が結果を左右する 申請方法の選択で“提出できる資料”と“戦略”が変わる 「事前認定」と「被害者請求」の2つの申請方法に注意 交通事故で治療を続けても症状が残った場合、後遺障害として補償を受けるには、自賠責保険への後遺障害等級認定の申請が必要になります。申請方法は大きく分けて、「事前認定」と「被害者請求」の2つです。 事前認定：加害者側の任意保険会社が必要書類を集め、自賠責へ提出する方法 被害者請求：被害者（または代理人）が、自賠責へ直接提出する方法（資料の準備も被害者側が主導） どちらも等級認定を受ける手続きである点は同じですが、実務上は「提出される資料の中身」と「提出の仕方（設計）」が変わり、結果に影響することがあります。とくに、むち打ち等の目に見えにくい後遺症ほど、資料設計の差が結果に直結しやすい傾向があります。 「事前認定」の特徴（手間は少ないが、提出資料がブラックボックス化しやすい） 事前認定のメリットは、被害者側の手間が比較的少なく、手続きが進む点です。一方で、被害者が提出資料をコントロールしづらいという構造的な弱点があります。 任意保険会社は、被害者の治療費や賠償を支払う立場にあるため、等級が上がるほど支払額が増えやすくなります。その結果として、ケースによっては、被害者の症状の実態が十分に伝わる資料が揃わないまま、場合によっては不利になる資料を添付されて申請されることがあります。また、医師への照会や追加資料の取得など、認定のために必要な“ひと手間”が省略されやすい点も、注意すべきポイントです。 「被害者請求」の特徴（資料の質を主導でき、認定の再現性が上がりやすい） 被害者請求は、被害者側が資料準備を主導できるため、「何を出すべきか」「不足がどこか」「どう補強するか」を戦略的に組み立てられる点が最大のメリットです。 後遺障害の審査は、「本人がつらいと感じているか」ではなく、提出された医証（医学的根拠）から客観的に判断できるかで決まります。したがって、診断書の記載だけに頼らず、必要に応じて検査結果、診療録、画像、各種の補強資料を揃え、症状の一貫性と裏付けを整えて申請することが重要になります。 また、被害者請求では、等級認定後に自賠責保険金が被害者に直接支払われるため、示談交渉を進めるうえで資金面の見通しが立ちやすい点もメリットです（※事案により支払の流れは異なります）。 認定の精度を優先するなら「被害者請求」が合理的 後遺障害等級認定は、最終的な賠償総額に直結する重要な局面です。とくに、症状が画像で明確に出にくいケース（むち打ち、しびれ、頭痛、めまい等）では、資料の整え方ひとつで結果が変わることがあります。 このため、認定の精度と認定率を重視するなら、被害者側が資料設計を主導できる被害者請求を選ぶことが合理的です。 後遺障害等級認定の手続きの流れとタイミング 後遺障害として認定されるには、主に次の流れを経ます。 治療を一定期間続けたが、症状が改善しない（症状固定） 医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう 損害保険料率算出機構（自賠責保険の審査機関）に申請する 審査の結果、等級が認定される（1級～14級） 後遺障害等級認定の手続きの流れ【6ステップ】 後遺障害等級の認定を受けるための手続きの流れと最適なタイミングについて説明します。 以下、簡単な流れです。 ➀  病院に通う ※通院の仕方や医師への症状の伝え方、受けるべき検査など後遺障害に認定に大きく関わるアドバイスをこの時点で行います。ご相談が早ければ早い方が良いのはこのためです ②　症状固定（しょうじょうこてい）の状態 ※おおよそ半年間治療しても症状の改善が見られない場合に、症状固定と言う診断を受けます。このタイミングが来ないと、後遺障害の認定申請はできません。 ③　自賠責保険への後遺障害の認定申請 申請は加害者保険会社が行う「事前認定」と被害者側が行う「被害者請求」があり選択することになります。 この際、重要なのは保険会社が行う「事前認定」を選択しないことです。保険会社としては後遺障害に認定されると支払う賠償金額が大きく増額する為、認定は避けたいと考えています。そこで意見書と言う形で認定に不利になる資料をつけることがよくあります。 他事務所の中には、「後遺障害の申請は保険会社にやってもらってください」という、弊所からすると信じられないことをおっしゃる事務所があるようですが、それは全くもって専門家と言えないと私は考えます ④　後遺障害診断書等の作成 担当医に依頼して、症状固定後の状態を記載した「後遺障害診断書」などをはじめとする診断書を作成してもらいます。この時点でどのような診断書がいいのか、どのような内容がいいのかを正しく判断することが重要です。 担当医に依頼して、所定書式の「後遺障害診断書」を作成してもらいます。ポイントは、記載内容と裏付け（検査・画像・経過資料）が整っているかです。 ⑤ 損害保険料率算出機構による審査 提出した資料をもとに、自賠責保険が（※実際に審査するのは損害保険料率算出機構）審査をします ⑥ 認定結果の通知 等級が認定されれば、14等級〜1等級のいずれかが通知されます。 非該当や認定が妥当でない場合は「再申請」も可能です。弊所では追加料金なく（非該当なら報酬0円の条件のまま）、必要があれば再申請を行います。他事務所さんではここで異議をそもそも行わなかったり、結果に関わらず追加料金を請求する事務所さんがあるようですが、それは成功報酬と言えるでしょうか？また本当に結果に対して真剣におこなっているのでしょうか。 「認定される申請」に必要な3つの要素 後遺障害認定は、根性論ではなく、構造で決まります。特に「目に見えにくい後遺症（むち打ち等）」ほど、次の3つが重要です。 1) 症状の一貫性（通院・訴え・経過） 事故直後からの症状の訴えが診療録に残っているか 通院が途切れすぎていないか 症状がブレていないか（痛い場所が毎回違う等） 2) 医学的裏付け（検査・所見・評価） 画像、神経学的検査、可動域測定など（※むち打ちでは、画像以外の所見と経過が評価の中心） 「症状はある」ではなく「そう判断できる根拠」があるか 3) 文書の完成度（診断書＋補強資料） 後遺障害診断書の記載の具体性 不足しがちなポイントの補強資料 審査側が判断しやすい構造になっているか 事故後にやってはいけない典型ミス 示談書への署名押印を急いでしまう 症状が残っているのに示談をすると、後遺障害の道が極端に狭まります。後遺障害の可能性があるなら、認定手続きが終わる前に示談を急がないのが基本です。 症状固定を保険会社のペースで受け入れてしまう 症状固定は医学判断です。医師と相談せず、保険会社の言うままに進めると、後の認定で不利になりやすいです。 診断書を「医師任せ」にしてしまう 医師は医療の専門家ですが、等級認定実務の専門家ではありません。認定の評価軸に沿って記載が整っているか、補強が必要かを点検する価値があります。 後遺障害等級の全体像（要介護等級を含む） 後遺障害等級は、一般に 第1級〜第14級がよく知られていますが、重度の場合は 要介護等級（要介護1級・2級）が別枠で扱われることがあります。等級は損害賠償の設計に直結するため、最低限の全体像を押さえておくことが重要です。 等級日常生活で起きること仕事への影響この等級が問題になりやすい典型例認定で特に見られる点ここで落ちやすい理由要介護1級（常に介護が必要）一人で生活を回すことができない。移動・食事・排泄・意思疎通のいずれかに常時介助が必要原則として就労は想定されない重度の高次脳機能障害、重い麻痺、重度の精神・神経障害「介護が必要」という実際の生活状況がどこまで続いているか医学的には重いのに、介護の実態が書面で説明されていない要介護2級（随時介護が必要）基本的な動作はできるが、判断・監督・見守り・部分的介助が頻繁に必要就労は非常に難しく、できても例外的高次脳機能障害、脳損傷後の行動障害など「どの場面で」「どのくらいの頻度で」介護が必要か調子の良い日だけが強調され、軽く見られる1級介護は不要でも、日常生活がほぼ成り立たない就労はほぼ不可能両目失明、四肢の重大な機能喪失など機能が実質的に失われているか診断書が抽象的で、等級要件に届かない2級生活は極めて困難だが、わずかな残存能力がある就労はほぼ不可重度の視覚・聴覚・肢体障害残っている機能が「どの程度か」検査方法や測定条件が揃っておらず、信用されない3〜5級日常生活に明確な制限があり、普通の生活様式が維持しにくい仕事を続けられても、大幅な制限や減収が生じやすい脳・脊髄障害、上下肢の重い障害など「できない動作」「できなくなった作業」が具体的か「働いている＝軽い」と誤解され、実態が伝わらない6〜9級生活は回るが、無理をしないとできないことが増える職種変更・作業制限が現実的に問題になる関節可動域制限、神経症状、脊柱変形など検査数値と通院経過が一貫しているか痛みの説明ばかりで、機能制限として整理されていない10〜12級不便さが残り、特定の動作や作業で支障が出る働けるが、仕事内容によっては制限が出る手指・足指障害、聴力低下、神経症状（12級）等級要件に沿った書き方がされているか診断書の表現が弱く、要件を満たさない扱い13〜14級軽度だが、痛み・しびれなどが継続して残る就労は可能だが、支障の説明次第で評価が分かれるむち打ち（14級9号）、神経症状（13級12号）医学的に説明できる症状が継続しているか通院や記録が途切れ、「根拠なし」と判断される さらに詳しい後遺障害の等級表はこちらで記事にしています。 [post_link id="168"]  等級別の慰謝料・示談金相場一覧の記事はこちら [post_link id="398"]  認定結果に納得できない場合の「再申請」で再チャレンジ 後遺障害認定は一度で終わりではありません。非該当や低い等級が出ても、再申請の制度があります。 ただし重要なのは、異議申立ては 気持ちを訴える 保険会社がひどいと書く では通りにくく、「新しい医証」を追加して判断材料を変えることが必須になる点です。 後遺障害認定は「理解」と「準備」で結果が変わる 「後遺症」は医学的事実、「後遺障害」は法的に補償対象となった評価 認定されて初めて、後遺障害慰謝料・逸失利益などが現実的に請求できる 認定の成否は、症状固定のタイミング、診断書の完成度、医証の設計が左右する 申請方法は、被害者側が主導できる被害者請求が合理的になりやすい 非該当でも異議申立ての道があり、「新しい医証」が鍵になる 後遺障害の認定率72%の石澤法務事務所で認定の準備をしよう 後遺障害認定は、「診断書を出したら終わり」ではありません。むしろ、何をどう揃え、どう見せるかが結果を左右します。 石澤法務事務所では、後遺障害等級認定（被害者請求・異議申立て）に専門特化し、認定率72%の業界最高峰の実績を出しています。この業界で20年以上専門で取り組んでここまで実績を出せるようになりました。 認定実務で評価されるポイントに沿った資料設計 医証（医学的裏付け）の不足を補うための医療調査 必要に応じた照会・回答書等の整備 を重視しています。