【要注意】「弁護士が入ると賠償金が増える」は本当？交通事故賠償の本質とは？

交通事故に遭った際、「弁護士に依頼すれば賠償金が大幅に増える！」という広告をよく見かけますよね。
しかしその内容、本当は事実ではない部分もあります。

今回は、「賠償金が増える理由は何なのか？」を冷静に解説し、ネットでよく見かける誤解についても詳しく説明します。

「弁護士が入ると大幅に賠償金が増える」は半分ウソ「後遺障害に認定されると大幅に賠償金が増える」が正解

確かに、交通事故の被害者が弁護士に依頼すると、保険会社から提示された金額より多くの賠償金を受け取れるケースはあります。
これはいわゆる「弁護士基準」（裁判基準）での交渉が可能になるためです。

ただ、この基準での示談は、ぶっちゃけると弁護士でなく被害者本人であっても上げられることがほとんどです。

シンプルにいうと、弁護士で上がるとされている金額はあくまで基準の違いによる「差額」であり、皆さんがネットの情報等で理解している大幅増額の事例は、「後遺障害の認定」によるものです。

交通事故の損害賠償は主に以下のものに分かれます。

➀　通院慰謝料（※場合により休業損害）

②　後遺障害慰謝料（後遺障害が認定された場合のみ請求可）
　

③　逸失利益（後遺障害が認定された場合のみ請求可）

後遺障害の認定なく、弁護士基準で増額が見込めるのは➀のみです。

②の「後遺障害慰謝料」③の「逸失利益」は、後遺障害に認定されなければそもそも請求権すら発生しないもので、弁護士さんが入っても０円のままです。

つまり、よくネットにでてくる賠償額の大幅増額の理由は、「弁護士が入ったから」ではなく、「後遺障害の認定があったから大幅に増えた」というのが本当の理由なんです。

多くの弁護士事務所のホームページでは、
「弁護士が介入して賠償金が5倍になりました！」
「当初提示額100万円→最終的に500万円！」

といった事例が掲載されています。

しかしよく見ると、これらのケースはいずれも後遺障害等級が認定された案件だけがピックアップされています。

つまり、最初の提示額には後遺障害の賠償金は含まれておらず、後遺障害の認定が取れた事案だけピックアップしているにすぎません。

弁護士が介入したから弁護士基準により、何倍にも賠償金が増えたかのように見えますが、それは誤解を生む表示方法であり、実際のところは、「後遺障害に認定されたから大幅増額につながった」のあり、基準により上がったわけではありません。

たとえ優秀な弁護士が交渉しても、後遺障害が認められなければ、後遺障害の慰謝料も逸失利益も請求できません＝０円です。

その場合、賠償金の増額は慰謝料増額でせいぜい10万円〜20万円程度にとどまることも多いのです。

つまり、この増額分が報酬額より下であれば、依頼した意味がないということになります。

後遺障害の認定は、書類準備能力で差がつく世界。行政書士事務所への依頼が先です。ここを間違えると、大きな損になります。認定を獲得してから弁護士さんに依頼する順番がもっとも成果のでる方法です。

後遺障害において行政書士と弁護士の役割の違いは以下の記事で解説しています。

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