石澤法務事務所の紹介

「後遺障害〇級、認定されました！」 この一報を受け取った瞬間、胸の奥がスッと軽くなる人が多いです。「自分の痛みや不自由さが、やっと社会に認められた」という感覚が込み上げてるタイミングだからです。 この記事では、石澤法務事務所で後遺障害認定を進め、認定後は提携弁護士が示談交渉（必要なら裁判手続）を担う流れで、被害者の実際の心の動きも含め、全体の流れを最初から最後まで一本にまとめました。 　 【結論】全体にかかる期間の目安 ケースにより前後しますが、体感がズレにくいようにレンジで書きます。 相談〜受任まで：数日〜2週間（LINE中心。日程次第） 医療調査・資料収集〜申請準備：8週間～（症状・病院協力・資料の揃い具合でブレ） 申請〜結果（初回）：平均2〜4ヶ月（審査機関の処理状況でブレ）※再申請に進んだ場合は、さらに調査と申請 認定後：賠償額設計から示談成立・入金：平均３〜６ヶ月（争点の数・保険会社の姿勢でブレ） つまり、初回相談から入金までをざっくりで見ると、1年以上かかることもあると想定しておくと、途中で焦りに飲まれにくくなります。 　 石澤法務事務所と提携弁護士は、「認定獲得」と「示談交渉」で役割分担 ここ、被害者にとって一番安心材料になるところです。 石澤法務事務所：後遺障害等級の「獲得」に特に高い専門性があります（医療調査、診断書の補強、申請書類作成、審査機関への説明・補足） 提携弁護士：認定後、その等級を根拠に「裁判基準で賠償額を最大化」する交渉担当（示談交渉、必要なら訴訟等） 被害者目線だと、やるべきことが2段階に分かれます。 まず「等級を取る」（ここが医療×書類×戦略の勝負）※専門性が高い部分 次に「等級をお金に変える」（ここが法律×交渉×根拠の勝負） この2段階を、専門家同士がバトンを渡して一本で進めるイメージです。 【STEP1】LINE登録→ヒアリングシート記入（ここが「始まる瞬間」） 事故後って、生活が崩れてます。通院、仕事、家族のこと、睡眠、痛み、そして保険会社との連絡…。 電話で説明する気力が残っていない人も多いです。だから最初は、LINEで進められる設計が効きます。 この時点の心情あるある「ちゃんと説明できないかも」「痛みは気持ちの問題と言われたらどうしよう」「今さら相談しても遅い？」…この不安は普通です。むしろ自然です。 シートでは、事故状況・症状・通院状況・仕事への影響などを整理します。ここが後で、等級にも示談金にも効いてきます。 　 【STEP2】初回返信（平均1〜2日）→動画で全体像→代表LINE通話（平均2〜5日後） あなたが本当に欲しいのは、慰めより先に「整理」です。「何を、いつ、どの順でやるか」が分かると、気持ちが落ち着きます。 この段階では、 今の症状で狙える等級の現実味 今すぐやるべき準備（通院、診断書、生活記録など） 保険会社対応でやってはいけないこと 「これから先に起こるイベントの予告」 を、なるべく短時間で把握できる形にしていきます。 この時の心情あるある「後遺障害って賠償上重要なんだ…」 「病院に行くだけじゃダメなんだ…」 「記録って、こんなに重要なんだ…」 気づいた瞬間に、少し疲れます。でも同時に、前に進める感覚も出ます。 　 【STEP3】委任状などの書類返送（平均7日以内に発送→ポスト返送） ここは被害者にとって、意外と大きい節目です。「自分ひとりで抱える段階が終わる」からです。 やり取りは基本LINE中心で、電話は必要時に。あなたがやるのは、署名押印して返すこと（＋必要な資料の提出）です。 　 【STEP4】専門家チームの精密な医療調査 後遺障害認定は、ざっくり言うと “症状”を、審査機関が理解できる「書類の言語」に翻訳する作業です。 そしてここは、被害者が一番つまずきやすいポイントでもあります。 医師の診断書が誤解を生む記載になっている 症状はあるのに検査所見が弱い 適切な通院頻度になっていない 訴え方が間違っている 生活支障が記録されていない このあたりを、照会・整理・補強していきます。 被害者が協力を求められやすいこと（リアル）「病院にこのように伝えてほしい」 「診断書のこの部分を誤解ないようにしてほしい」 「この診断書をお願いしてほしい」でも、ここが認定結果を左右しやすい“勝負どころ”です。 　 【STEP5】後遺障害申請→結果（初回：平均2〜4ヶ月、再申請：3～5ヶ月） 申請書類の作成、提出、補足説明までが一連です。あなたの体感としてはこの期間が一番しんどい。 痛みは続く 生活は動いていく でも「事故だけ終わらない」 結果が出ないから、気持ちの置き場所がない この状態になりがちです。だから、途中の「今どのフェーズか」を言語化して共有してくれるだけでも、メンタルがかなり変わります。 　 【STEP6】認定結果の通知→「等級の意味」を読み解く 認定されると、まずホッとします。でも実務的には、ここから「読み解き」が入ります。 等級は妥当か（もっと上を狙える余地があるか） 認定理由は何か（どの所見が評価されたか） 弱点はどこか（示談交渉で突かれやすい点はどこか） そして、ここで被害者の心が揺れるのが、 「認定されたのに、まだ終わらないのか…」という感覚です。 でも、認定は土台です。この土台があるから、次の「裁判基準での賠償」に移れます。 　 【STEP 7】認定後、提携弁護士へバトンタッチ（等級をお金に変えるフェーズへ） ここから先は、提携弁護士が前面に立って示談交渉を進めます。石澤法務事務所が取った等級（根拠）を武器に、賠償額を詰めていきます。 被害者目線のメリットはシンプルで、 保険会社との直接ストレスを、生活から切り離せる これが大きいです。 　 　 　 　 　 　 　 この流れで一番大事なのは「等級」と「交渉」を切り分けること 被害者にとって、事故の辛さは痛みだけじゃありません。終わらないことがストレスです。 だから、石澤法務事務所＋提携弁護士の流れは、被害者目線だとこう言い換えられます。 前半（等級獲得）：医療・書類・戦略の勝負を、認定率業界No.1水準の専門家チームが引き受ける 後半（示談金獲得）：交渉・法的根拠・裁判基準の勝負を、提携弁護士が引き受ける あなた：生活を守りながら、必要な材料だけを提出する（LINE中心で進める） 後遺障害の認定はぜひプロの石澤法務事務所にお任せください。

「成果報酬以外にお金がかからないのが怪しかったです。はじめは詐欺かと思って申し込みました」 年間20回くらいお客様からLINEで言われている心配のセリフです。 石澤法務事務所では、石澤本人が100%お客様対応をしていますので、こうしたセリフを言われ続けて15年以上経ちました。 当事務所は、完全成果報酬、着手金0円（他事務所のような後払いの着手金もありません）、相談料0円という形にしています。 なぜなら、交通事故被害者という理不尽な目に遭った人が、さらにせっかく認定申請のために書類を準備しても成果がでなかった時に、お金をもらいたい気持ちには私はならないからです。 つまり、非該当なら報酬を頂かない（＝タダ働き）をモットーにしています。そしてこれは、単なる価格設定ではありません。仕事の姿勢を表す約束だと考えています。 「完全成果報酬」というシビアな条件が、業界No.1水準の実力に育てた 石澤法務事務所は、後遺障害認定に特化して15年以上取り組み、認定されないと報酬を頂けない環境に身を置き続けました。結果的に、認定率72%という業界No.1水準の認定率を出せるまで、この分野の専門性を磨いてきました。 ※解決事案データは15,000件以上、認定率は72%（2020年から2025年の実績、初回と再申請を含む）そして、この実績があるからこそ、着手金を取らずにやれる土台ができています。 完全成果報酬は、きれいごとだけでは続きません。逆に言うと、認定率72%あるからこそ、完全成果報酬が成り立っています。認定が取れない案件が続けば、事務所の運営そのものが揺らぎます。認定率が全国平均5%であるこの業界、成果報酬と言いつつ、隠れた固定費（後払い着手金など）を収入にしてしまっている事務所が大半です。 料金が安いから頼りやすい、では終わりません。料金が安いのに結果が出やすい設計であることが重要です。 本当のプロフェッショナルは結果に対して「報酬0円」の覚悟を持てる 私は、本当のプロかどうかは「知識量」だけでなく、「誠実さ」も両立することで決まると思っています。誠実さとは、依頼者の期待に対して責任を負えることです。 後遺障害認定の支援は、時間も手間もかかります。医証の取り寄せ、経過の整理、診断書の記載の確認、争点の組み立て。地味で、やり切るには根気が要ります。その作業をしたうえで、もし非該当なら報酬を受け取らない。この覚悟があるかどうかで、仕事の質は変わります。ぶっちゃけ、ここが一番大きいです。 当事務所が掲げているのは、認定されなければ当事務所への報酬は0円というルールです。依頼者さんから見れば、結果が出なかったときに費用だけが残る不安が消えます。私たちから見れば、結果に対して自分の報酬を賭ける設計になります。 さらに、成果報酬自体も実質1~9%相当。ここまで低価格に報酬を抑えている事務所も希少だと思います。 「完全成果報酬」は依頼者の不安を一つ減らす仕組み 事故のあとに必要なのは、まず生活を立て直すことです。通院、仕事、家族のケア、保険会社対応。ここに後遺障害認定の準備が重なると、人は判断力を削られていきます。 その状況で後遺障害の認定支援サービスの費用まで不透明だと、依頼者さんはこうなりやすいです。 お金がかかるなら動けない 失敗したら怖いからやめておこう とにかく早く終わらせたいから示談を急ぐ でも後遺障害の認定は、急いだ人が勝つ世界ではありません。必要な証拠が揃っている人が通りやすい。だからこそ、費用リスクを先に消して、適切な準備に集中できる状態を作ることに意味があります。 「成果報酬」を名乗りながら「固定費」が残る設計には注意が必要 世の中には、着手金0円、成功報酬と書きながら、実際には成功報酬とは別の名目で後払いの着手金が発生するサービスが多くあります。 また、成功の定義が極端に広いケースもあります。後遺障害が非該当でも、示談だけで1円でも増えれば成功扱いとして成果報酬が発生する。こうした設計だと、依頼者さんの実感としては、成果がないのに支払いが生じたという感覚になりやすい。 石澤法務事務所の強みの一つは、この「隠れ費用のような欺瞞」を、真正面から切っている点です。認定されなければ報酬0円。つまり、依頼者が最悪の結果を引いたときに、追加の痛みが発生しない設計です。 当事務所が目指しているのは、依頼者さんが理解できる形の公平さです。認定が取れなければ報酬は受け取らない。認定が取れたときにだけ報酬が発生する。これが軸です。 依頼者にとってのメリットは費用だけではない 完全成果報酬、着手金0円の価値は、金額面だけではありません。依頼者さんの行動と判断が変わります。 認定準備を途中で止めない 途中で資金が尽きる心配が減るので、必要な資料の収集や検査の検討など、やるべきことを積み上げやすくなります。 示談を焦らない 早く終わらせたい気持ちは自然です。ただ、認定の見通しが固まる前に示談へ進むと、取り返しがつきません。費用面の不安が薄いほど、順番を守りやすくなります。 依頼者が疑心暗鬼になりにくい 依頼者さんが一番つらいのは、今の症状が将来どうなるのか分からないことです。その上で、費用まで不透明だと信頼が揺れます。完全成果報酬は、ここをシンプルにします。 正直、依頼者さんにしてほしいのは、こちらの言葉を信じることではありません。制度の中で損をしない順番を踏むことです。その意味で、料金体系は信頼の前提条件になります。 「実費」については最初に明確にする 当事務所への報酬は、認定されなければ0円です。ただし、病院に支払う文書料などの実費は別です。診断書等の医証代等の病院へ文書料が5千~3万円程度、必要になります。これはどこに依頼しても基本的に発生し得る費用であり、当事務所の報酬ではありません。 また、依頼者さんから特別な依頼がある場合に限り、個別の実費が発生することがあります。依頼者様から特別な依頼（病院から画像データの代理手配 1万円など）がある場合に費用が発生する場合があります。 弁護士費用特約の報酬狙いで成果が出せないケースに注意 「うちの事務所は"成果報酬＋着手金0円"だけど、実際に成果出さなくても弁護士特約で毎回30万以上の収入になってしまうんだよね。だから認定率の低さは隠しつつ、案件だけ大量に受けるのが商売上では正解！」 この業界構造が私自身、長年ずっと問題視している点です。表向きここまで露骨に言う人はいませんが、「実際に認定されなくても別で報酬入るからいいか」と少なからず考えている商売重視の事務所は多いと思います。 ※弁護士費用特約は、一般的に弁護士費用を上限300万円、法律相談費用を上限10万円まで補償する設計にされています。参考用：三井住友海上（法人のお客さま向け 自動車保険・一般用【一般自動車総合保険】） 依頼者が特約に入っている場合、確かに依頼者は費用負担ゼロになりやすいです。一方で、弁護士さんは、成果が出なくても弁護士特約で保険から一定の報酬が支払われうるケースがある。つまり、広告上は成果報酬でも、弁護士さん側の収益は成果と完全には連動しない状態が起こりえます。 当事務所でも弁護士特約は使うことは可能ですが、それに甘んじて認定率を上げる努力を怠ることは一切していません。もちろん誠実に戦う弁護士さんもいますが、構造としては成果へのコミットが弱まりやすい側面があるのは事実です。 交通事故の分野だからこそ被害者にこれ以上の理不尽を背負わせない 後遺障害が認定されるかどうかは、賠償額だけでなく、生活の選択肢を左右します。介護、働き方、家族の負担、将来の見通し。ここに直結する制度だからこそ、依頼者が費用リスクで動けなくなる状況を減らしたい。 完全成果報酬、着手金0円は、安売りではありません。被害者にこれ以上の理不尽を背負わせないための設計です。そして、設計を掲げる以上、結果で示す責任がある。その覚悟で、私たちはこの料金体系を続けています。士業仲間から「固定費を取らないにしても、成果報酬率は上げても良いのでは？」と十回以上言われましたが、それでも値上げせずにやってきました。 もし今、認定のことがよく分からない、どれくらいの可能性があるのか知りたい、保険会社の流れに違和感がある。そんな状態なら、石澤法務事務所に早めに相談してください。費用の心配を一つ減らしたうえで、認定率の高い実力を頼りにして頂けらたと考えています。

なぜ石澤法務事務所は72％で他事務所の十数倍の認定を実現できるのか。 これは、業界No.1水準レベルの認定率です。 顧客を意図的に絞って出した実績というわけでもありません。10年以上かけて認定基準から逆算してデータベースを本当に丁寧に作り込んできた結果が出ています。他事務所の士業の方々は、様々な事業もしている中で、後遺障害の認定だけにここまで注力しているところはほとんどないように思います。 交通事故の後遺障害に多い「むち打ち」や「頚椎捻挫後の神経症状」といった後遺症は、多くの被害者が悩まされているにもかかわらず、自賠責保険における後遺障害等級の認定率は非常に低い（2～3％）のが現実です。 後遺障害等級の認定は非常に“狭き門” 「事故のあとも痛みが残っているのだから、後遺障害は当然認められるはず」と考えている方も多いと思います。しかし、実際に自賠責保険から後遺障害等級が認定される割合は、全体のわずか4〜5％程度にとどまります。 特に「画像に異常が映らない」「診断書だけでは症状の重さが伝わりづらい」むち打ち（14級9号）などの軽度後遺障害については、認定率はわずか2〜3％とも言われています。これは、100人のうち97〜98人は「非該当」として扱われてしまうという、非常に厳しい現実です。 　　 私自身、この業界に入った２０年前に「ほとんど認定されないじゃないか…」とビックリしたことを今でも覚えています。 　 認定されない理由は「本人の問題」ではなく「ノウハウと戦略の不足」 多くの方が後遺障害に認定されない理由を、「症状が軽いから仕方ない」と考えがちですが、実は違います。この分野で20年やってきたから断言できます。 後遺障害の認定で重要なのは、どのように通院し、どのような診断書・画像所見を整え、どのタイミングで申請するかといった戦略的な準備と医学的・法的な視点の融合です。 このような戦略的対応が不足していると、本来なら認定されるべき後遺障害も見逃されてしまいます。 石澤法務事務所では、後遺障害等級の認定率が「72％」 このような厳しい現実の中で、石澤法務事務所では後遺障害の認定率が過去5年で驚異の72％を記録しました。これも長年の努力の結晶です。 これは、全国平均（２～5％前後）の14倍以上。特に認定が難しい14級や12級といった「神経症状中心の等級」において、高い成功率を実現しています。 私たちは、「症状があるのに認められない」「どうしたら認定されるのかわからない」という声に真正面から向き合い、次のような体制で対応しています： 本人から主張から推定される後遺障害の過去データの分析 過去データに基づく被害者さんそれぞれに対する計画書作成 計画に基づく診断書や画像、検査の準備と被害者さんへの戦略的なアドバイス 異議申立てを見据えて目標結果からの逆算した徹底した準備 「他事務所で非該当だった案件が、石澤法務事務所で等級認定された」という逆転事例も多数存在しているのはこのような事情からです。同じ分野で立派そうな事務所やHPは多いですが、この分野にここまでコミットできている事務所は他に少ないと自信を持っています。 後遺障害の認定に必要なのは専門的な伴走者 後遺障害の等級認定は、もはや「医師任せ」「形式的な書類提出」では通用しない時代に入っています。 また、むち打ちや腰椎捻挫といった「見た目にわかりづらい後遺症」こそ、法的・医学的な知見に基づいた戦略的サポートが不可欠です。石澤法務事務所では、交通事故後遺障害に特化した高度なノウハウと、丁寧な対応を両立し、依頼者様一人ひとりの「見えない苦しみ」を数字として証明するお手伝いをしています。 正直、この業界、「認定率の低さ」を隠すような事務所ばかりです。実際に認定されなくても、後払いの固定費や弁護士特約で別で収入が入って商売として成り立ってしまう構造が良くないと考えています。世の中の平均的な認定率がずっと上がらない要因の一つです。 代表石澤は、そうした認定率が隠されて、裏で涙を飲む被害者の方を減らす為に日々戦っています。

交通事故後、「後遺障害の認定って、いったい何ヶ月かかるの？」と不安になりますよね。 石澤法務事務所でも実際にそういった声を頂き、代表の私も何百回と応えてきました。 正直、人によって期間は大きく代わるのが過去の経験から言える事実です。しかし、目安はお伝えできるかと思います。 治療が長引けば生活への影響も大きくなり、保険会社とのやり取りも増えます。さらに、認定結果が出るまで示談に進めない・進めるべきでない場面も多く、先が読めない状況が精神的なストレスになります。 この記事では、後遺障害認定（自賠責の等級認定）について、 平均的な認定期間（目安） 申請から結果までの全体フロー 遅れる典型原因 早く進めるための具体策 異議申し立て（再申請）にかかる追加期間 専門家に依頼することで「早くなる・遅くならない」理由 を、2026年版として分かりやすくまとめますね。 後遺障害認定にかかる期間はどのくらい？ 結論から言うと… 平均して申請から3ヶ月〜６ヶ月程度が目安（初回のみの場合）なんです！ただし、以下の要因によって前後する可能性があります。 認定までの流れと目安期間 以下は「症状固定→申請→審査→結果通知」までを、、ステップ別に整理した期間の目安です。 後遺障害認定の流れ（目安期間つき） ステップ内容期間の目安遅れやすいポイント① 症状固定医師が「これ以上の改善が見込みにくい」と判断治療終了後すぐ固定の時期が早すぎる／遅すぎる② 後遺障害診断書の作成後遺障害診断書の依頼・説明・準備1～8週間主治医が忙しく後回し／説明不足・記載不足・矛盾・検査未実施③ 後遺障害診断書の完成診断書を受領1〜8週間④ 自賠責保険による書類の確認自賠責より損害保険料率算出機構へ送付1〜2週間不備があると差し戻し⑤ 調査事務所での審査（初回）損害調査、画像・記録の精査2〜3ヶ月争点が多いほど長期化⑥ 結果通知認定 or 非該当の通知数日〜1週間郵送タイムラグ等⑦ 再申請（必要時）再申請の準備→提出→再審査-“新しい医証”が揃わないと通らない 認定期間が長引く典型パターン 後遺障害認定は、提出資料をもとに「後遺障害が残ったといえるか」を判断する仕組みです。そのため、資料が不足していると審査が止まる、追加照会が入ることがあるのが過去の実務経験から分かっています。 長引きやすい頻出の原因 後遺障害診断書の記載が薄い・曖昧 症状の部位や程度が抽象的 可動域や神経学的所見の記載が不足 検査が未実施／検査結果が提出されていない 必要な検査が抜けていると「裏付けが弱い」扱いになりやすい 症状経過の一貫性が読み取れない 通院間隔が空きすぎる、記録上ブレがある 医療記録の開示に時間がかかる 診療録、画像、検査結果の取り寄せ 追加照会（医師照会）が入る 調査側が疑問点を医師に確認し、返答待ちになる ここで重要なのは、「申請を急いだほうが早い」とは限らない点です。急ぎすぎて資料が薄いと、非該当→異議申立て→結局もっと長期化ということも起こります。 認定期間を短縮するための現実的なポイント 期間短縮は「審査機関を急かす」ことではなく、審査が止まらない状態で提出することが本質です。 1) 症状固定のタイミングを医師と擦り合わせる 症状固定は医学判断です。保険会社が「固定ですね」と言っても、最終判断は医師です。 固定が早すぎる → まだ改善余地がある扱いで不利 固定が遅すぎる → だらだら通院扱いになり不信を招くことも リハビリの見通し・残存症状の程度・検査状況を踏まえて、医師と整理した上で固定へ進むのが安全です。 2) 後遺障害診断書の「完成度」を上げる 後遺障害診断書は、認定の核です。内容が薄いと、審査が長引くだけでなく、結果そのものにも直撃します。 症状の具体性（どこが・いつから・どの動作で・どの程度） 検査所見との整合性 治療経過の一貫性 これらが揃うと、審査側が判断しやすく、照会や追加提出が減りやすいです。 3) 提出前に「不足資料」を洗い出して揃える 提出後に「追加で出してください」が来ると、その時点で止まります。提出前に、必要資料を揃えておくほど、審査の中断が起きません。 画像資料 検査結果（神経学的検査など） 診療録（必要に応じて） 経過の説明資料（症状の一貫性を補強） 4) 被害者請求で「自分側の提出設計」を持つ 事前認定は相手保険会社経由のため、提出資料のコントロールが難しくなります。一方、被害者請求は被害者側が提出設計を主導できます。 「早く結果が欲しい」人ほど、実は提出設計ができる手続きのほうが近道になりやすいです。 事前認定と被害者請求で「期間」は変わるのか ここはお客様もよく誤解されることが多いポイントです。 事前認定の方が審査機関（調査側）の審査期間は短い傾向にあります。理由は良い資料がなく即決で非該当になること多いので。 つまり、薄い資料で申請する→非該当の結果がすぐに出る→結果早く結論がでるという構造です。 早く結果を出したい人がやりがちなNG NG1：とにかく急いで申請してしまう 資料が薄いと、非該当の結果が早く出るだけで目的はなにも達成できません。単に早く非該当になるだけです NG2：保険会社の「固定・治療終了」に合わせて示談を進める 症状が残っているなら、示談署名前に認定手続きが必要です。全体示談すると後遺障害の申請自体ができなくなります。 NG3：診断書は医師に任せれば十分と思う 医師は医療の専門家であり、等級認定実務の専門家ではありません。「認定実務で評価される記載」になっているかのチェックが重要です。 　 目的が期間短縮なのか、認定率をあげることなのか間違わないことが重要です 　 再申請をする場合の追加期間 初回の認定結果に納得できない場合、再申請が可能です。ただし、再申請は「気持ち」では通らず、「新しい医証（新資料）」が必要です。 新しい検査 新しい医学的所見 初回判断の理由を崩す根拠 弊所では予め、再申請を念頭に置いて初回申請を行っています。理由は初回、再申請をうまく使うことで認定率があがるからです 石澤法務事務所の強みと「期間短縮」の関係 石澤法務事務所が専門特化しているのは、自賠責の後遺障害等級認定（被害者請求・再申請）です。 専門家の価値が出やすいのは次の部分です。 提出前に不足資料を洗い出し、差し戻し・照会を減らす 診断書だけでは弱いポイントを、補強資料で埋める 初回で適正認定に寄せ、再申請を有利に進める 医療調査（必要に応じて照会・回答書など）で審査の“判断材料不足”を解消する 結果として、「最短で出す」というより、止まらずにより高い認定率を目指して進む申請”にして全体を短くするという設計ができます。 後遺障害認定の期間は「準備の質」で大きくブレる 申請から結果までの目安は3〜6ヶ月 ただし実務では、診断書・資料準備で時間が伸びやすい 期間短縮の本質は「急ぐ」ではなく「認定率が上げる、止まらない申請」 不安な場合は、示談前に後遺障害認定の専門家（当事務所）へ相談するのが安全 以上、石澤法務事務所でも1万件以上の認定業務を実施する中で分かった実際の認定までの期間をお伝えしました。