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「成果報酬以外にお金がかからないのが怪しかったです。はじめは詐欺かと思って申し込みました」
年間20回くらいお客様からLINEで言われている心配のセリフです。
石澤法務事務所では、石澤本人が100%お客様対応をしていますので、こうしたセリフを言われ続けて15年以上経ちました。
当事務所は、完全成果報酬、着手金0円（他事務所のような後払いの着手金もありません）、相談料0円という形にしています。
なぜなら、交通事故被害者という理不尽な目に遭った人が、さらにせっかく認定申請のために書類を準備しても成果がでなかった時に、お金をもらいたい気持ちには私はならないからです。
つまり、非該当なら報酬を頂かない（＝タダ働き）をモットーにしています。
そしてこれは、単なる価格設定ではありません。仕事の姿勢を表す約束だと考えています。
「完全成果報酬」というシビアな条件が、業界No.1水準の実力に育てた
石澤法務事務所は、後遺障害認定に特化して15年以上取り組み、認定されないと報酬を頂けない環境に身を置き続けました。結果的に、認定率72%という業界No.1水準の認定率を出せるまで、この分野の専門性を磨いてきました。
※解決事案データは15,000件以上、認定率は72%（2020年から2025年の実績、初回と再申請を含む）
そして、この実績があるからこそ、着手金を取らずにやれる土台ができています。
完全成果報酬は、きれいごとだけでは続きません。逆に言うと、認定率72%あるからこそ、完全成果報酬が成り立っています。認定が取れない案件が続けば、事務所の運営そのものが揺らぎます。認定率が全国平均5%であるこの業界、成果報酬と言いつつ、隠れた固定費（後払い着手金など）を収入にしてしまっている事務所が大半です。
料金が安いから頼りやすい、では終わりません。料金が安いのに結果が出やすい設計であることが重要です。
本当のプロフェッショナルは結果に対して「報酬0円」の覚悟を持てる
私は、本当のプロかどうかは「知識量」だけでなく、「誠実さ」も両立することで決まると思っています。誠実さとは、依頼者の期待に対して責任を負えることです。
後遺障害認定の支援は、時間も手間もかかります。医証の取り寄せ、経過の整理、診断書の記載の確認、争点の組み立て。地味で、やり切るには根気が要ります。その作業をしたうえで、もし非該当なら報酬を受け取らない。この覚悟があるかどうかで、仕事の質は変わります。ぶっちゃけ、ここが一番大きいです。
当事務所が掲げているのは、認定されなければ当事務所への報酬は0円というルールです。依頼者さんから見れば、結果が出なかったときに費用だけが残る不安が消えます。私たちから見れば、結果に対して自分の報酬を賭ける設計になります。
さらに、成果報酬自体も実質1~9%相当。ここまで低価格に報酬を抑えている事務所も希少だと思います。
「完全成果報酬」は依頼者の不安を一つ減らす仕組み
事故のあとに必要なのは、まず生活を立て直すことです。通院、仕事、家族のケア、保険会社対応。ここに後遺障害認定の準備が重なると、人は判断力を削られていきます。
その状況で後遺障害の認定支援サービスの費用まで不透明だと、依頼者さんはこうなりやすいです。
- お金がかかるなら動けない
- 失敗したら怖いからやめておこう
- とにかく早く終わらせたいから示談を急ぐ
でも後遺障害の認定は、急いだ人が勝つ世界ではありません。必要な証拠が揃っている人が通りやすい。だからこそ、費用リスクを先に消して、適切な準備に集中できる状態を作ることに意味があります。
「成果報酬」を名乗りながら「固定費」が残る設計には注意が必要
世の中には、着手金0円、成功報酬と書きながら、実際には成功報酬とは別の名目で後払いの着手金が発生するサービスが多くあります。
また、成功の定義が極端に広いケースもあります。後遺障害が非該当でも、示談だけで1円でも増えれば成功扱いとして成果報酬が発生する。こうした設計だと、依頼者さんの実感としては、成果がないのに支払いが生じたという感覚になりやすい。
石澤法務事務所の強みの一つは、この「隠れ費用のような欺瞞」を、真正面から切っている点です。認定されなければ報酬0円。つまり、依頼者が最悪の結果を引いたときに、追加の痛みが発生しない設計です。
当事務所が目指しているのは、依頼者さんが理解できる形の公平さです。
認定が取れなければ報酬は受け取らない。認定が取れたときにだけ報酬が発生する。
これが軸です。
依頼者にとってのメリットは費用だけではない
完全成果報酬、着手金0円の価値は、金額面だけではありません。依頼者さんの行動と判断が変わります。
認定準備を途中で止めない
途中で資金が尽きる心配が減るので、必要な資料の収集や検査の検討など、やるべきことを積み上げやすくなります。
示談を焦らない
早く終わらせたい気持ちは自然です。ただ、認定の見通しが固まる前に示談へ進むと、取り返しがつきません。費用面の不安が薄いほど、順番を守りやすくなります。
依頼者が疑心暗鬼になりにくい
依頼者さんが一番つらいのは、今の症状が将来どうなるのか分からないことです。その上で、費用まで不透明だと信頼が揺れます。完全成果報酬は、ここをシンプルにします。
正直、依頼者さんにしてほしいのは、こちらの言葉を信じることではありません。制度の中で損をしない順番を踏むことです。その意味で、料金体系は信頼の前提条件になります。
「実費」については最初に明確にする
当事務所への報酬は、認定されなければ0円です。
ただし、病院に支払う文書料などの実費は別です。診断書等の医証代等の病院へ文書料が5千~3万円程度、必要になります。これはどこに依頼しても基本的に発生し得る費用であり、当事務所の報酬ではありません。
また、依頼者さんから特別な依頼がある場合に限り、個別の実費が発生することがあります。依頼者様から特別な依頼（病院から画像データの代理手配 1万円など）がある場合に費用が発生する場合があります。
弁護士費用特約の報酬狙いで成果が出せないケースに注意
「うちの事務所は"成果報酬＋着手金0円"だけど、実際に成果出さなくても弁護士特約で毎回30万以上の収入になってしまうんだよね。だから認定率の低さは隠しつつ、案件だけ大量に受けるのが商売上では正解！」
この業界構造が私自身、長年ずっと問題視している点です。表向きここまで露骨に言う人はいませんが、「実際に認定されなくても別で報酬入るからいいか」と少なからず考えている商売重視の事務所は多いと思います。
※弁護士費用特約は、一般的に弁護士費用を上限300万円、法律相談費用を上限10万円まで補償する設計にされています。参考用：三井住友海上（法人のお客さま向け 自動車保険・一般用【一般自動車総合保険】）
依頼者が特約に入っている場合、確かに依頼者は費用負担ゼロになりやすいです。一方で、弁護士さんは、成果が出なくても弁護士特約で保険から一定の報酬が支払われうるケースがある。つまり、広告上は成果報酬でも、弁護士さん側の収益は成果と完全には連動しない状態が起こりえます。
当事務所でも弁護士特約は使うことは可能ですが、それに甘んじて認定率を上げる努力を怠ることは一切していません。もちろん誠実に戦う弁護士さんもいますが、構造としては成果へのコミットが弱まりやすい側面があるのは事実です。
交通事故の分野だからこそ被害者にこれ以上の理不尽を背負わせない
後遺障害が認定されるかどうかは、賠償額だけでなく、生活の選択肢を左右します。介護、働き方、家族の負担、将来の見通し。ここに直結する制度だからこそ、依頼者が費用リスクで動けなくなる状況を減らしたい。
完全成果報酬、着手金0円は、安売りではありません。
被害者にこれ以上の理不尽を背負わせないための設計です。
そして、設計を掲げる以上、結果で示す責任がある。その覚悟で、私たちはこの料金体系を続けています。士業仲間から「固定費を取らないにしても、成果報酬率は上げても良いのでは？」と十回以上言われましたが、それでも値上げせずにやってきました。
もし今、認定のことがよく分からない、どれくらいの可能性があるのか知りたい、保険会社の流れに違和感がある。そんな状態なら、石澤法務事務所に早めに相談してください。費用の心配を一つ減らしたうえで、認定率の高い実力を頼りにして頂けらたと考えています。
